2009-04-03 第171回国会 衆議院 外務委員会 第6号
ただし、ベルサイユ条約を承認しなかった過去の例からいって、上下両院が過半数で承認をするという、こうした新たな条約、連邦議会が承認した行政協定、こういった規定を設けてＮＡＦＴＡなどを承認しているわけですよ。 そうした意味では、今回これは、二分の一の、今ほとんど行われている連邦議会が承認した行政協定にも乗っかってこない。
ただし、ベルサイユ条約を承認しなかった過去の例からいって、上下両院が過半数で承認をするという、こうした新たな条約、連邦議会が承認した行政協定、こういった規定を設けてＮＡＦＴＡなどを承認しているわけですよ。 そうした意味では、今回これは、二分の一の、今ほとんど行われている連邦議会が承認した行政協定にも乗っかってこない。
私は、きょう、労働の問題を少し長い時間軸あるいは広い空間軸で論じてみたいと思うんですが、ＩＬＯ憲章となったベルサイユ条約、国際労働条項の一部にはこう書かれています。多くの人々に不正義、困苦、貧困をもたらす労働の条件が存在し、それによって引き起こされる紛争がしばしば世界の平和と調和を危うくする。
かつて、第一次世界大戦のときにはベルサイユ条約というのがありました。ベルサイユ条約においては、すべての責任はドイツにあるんだということで、まさに断罪条項というのがつくられ、そして責任条項というのが設定され、全部ドイツが悪い、ほかの国は悪くない、ドイツだけが悪いんだと。
世界にはいろいろな条約があって、例えば、歴史的には、ベルサイユ条約、ポーツマス条約とか、地名をつけた条約が後世に残っています。最近でも、ラムサール条約、ワシントン条約などと地名がつけられています。何としても、この日本の地名がついた議定書をしっかりと立派なものに、そして、後世に誇れるものに仕上げていかなければならない、私はそう考えます。
一九一九年、パリ平和会議が採択しました国際連盟規約、これはベルサイユ条約の第一編でありますが、にも人権という文字はございません。そのときに作られました国際労働機関、ＩＬＯ憲章、これはベルサイユ条約の十三編でありますが、にも人権という文字はなかったのであります。
○政府参考人（高橋恒一君） この第一号条約に関しましての交渉の経緯等につきましては、何せこれは一九一九年の、もうベルサイユ条約、第一次大戦が終わった直後の交渉でございます。
事情をさらに悪くしたのが、戦勝国の講和体制、つまりベルサイユ条約と戦後の国際秩序、国際連盟体制というものが同一視されていた。具体的には、国際連盟規約がベルサイユ条約の一部として構成されていたということであります。国際連盟体制が不公正なベルサイユ講和の一部だったために、ますます正当性を主張することができなかった。
今、先生まさしくお話しになったように、ちょっと細かいところはお考えが違うかもしれませんが、今の憲法のあるべき姿と問題点、その憲法というのは、日本国憲法ができる前に国連憲章ができ上がって、書き出しが「連合国」という言葉で始まっていて、その前に国際連合の宣言というものがあって、その以前に大西洋憲章ができて、その前に、今お話があったような国際連盟のいろいろな問題点があって、その前にベルサイユ条約ができ上がって
もし、労働契約承継法案のように労働者の意思を無視して労働契約の移転を認めてしまいますと、民法の強行規定を特別法によって労働者の不利に修正することはできないという法原則、あるいはベルサイユ条約四百二十七条二項で述べられた、労働は商品とみなされるべきものにあらずという労働法の基本原理、または憲法二十二条の職業選択の自由に反してしまう結果になるのではないかと思われます。
アメリカは御承知のように山東省の問題をめぐりまして、山東半島からドイツを追い出したのは日本でありますけれども、この山東半島を日本が中国から委譲を受けたということ、これに反対してアメリカはベルサイユ条約の批准を拒否いたします。それから中国も脱退する。例の五・四運動が起きてくるわけでございます。
アメリカは、民主党の大統領ウィルソンが提唱し、あのベルサイユ条約について共和党が反対いたしました。いわば党利党略によってまずアメリカが脱落したということであります。やがて一九三三年、日本は国際連盟を脱退いたしました。世界の平和を踏みにじるような行動。今もし我が国がこのＰＫＯに賛成しなかったならば、まさに国連を脱退するかのような印象を多くの国々に与えると思います。
ナチスが台頭してきて、ベルサイユ条約を無視するような行動をしていたときに、イギリス国民は平和を愛好する善意は持っておりましたけれども、歴史の教訓に無知で防衛の問題を軽視していたために、戦う必要のなかった戦争をみずから招き寄せたという意味であります。日本国民もそのようなイギリス国民の失敗の教訓から学んでいただきたい、そのことをつけ加えて私の質問を終わります。
それはそれとして、そこから問題はいろいろな発展をしてくるわけなんですが、それでは、ベルサイユ条約の場合はどうだったんですか。国籍選択の自由を認めたんじゃないですか。それから、ドイツとオーストリアの併合の問題のとき、ドイツが戦争に負けてオーストリアが独立したというか、そのときに国籍はどういうふうにしたのですか。
ベルサイユ条約なりドイツとオーストリアの場合と、日本と朝鮮の場合とどうしてそう違ってきたのですか。どうもよくわからぬ。これはいろいろな面で尾を引く問題なんですね。どうもそこら辺のところが私には理解できないのですが、ここであれしていてもなんですから、別の質問に移りましょうかね。 外国人登録証というのはいつごろできたのですか。
ただいま先生がお触れになりましたベルサイユ条約の場合その他の場合、具体的にどうであるかということについては十分承知しておりません。
お互いにもっと話し合って、アメリカとソ連とイギリスだけが組んでいれば何でもできるというようなヤルタ協定は、ベルサイユ条約がファシズムやナチズムを生んだ絶望的な戦争への道を生んだ発火点であったと同じように、やはりいまのヤルタ協定における他国の主権を無視して領土を分割し、そうして米ソ間だけにはお互いに正面衝突をしないようなパイプが通じており、自分のことは安全にして、核競争をやって、瀬戸際作戦をやろうという
やはりガバメントを通じてのファンクション、それから国連が生まれたときの、あるいは国際連盟が生まれたときのあの平和維持機構というものが、ベルサイユ条約のゆがみで崩され、またこれが今日米ソ対立の中で崩されるということ。
ベルサイユ条約の破棄なんかやったらどういう事態になったか。そんな簡単な問題ですか、これが。どうなんです。
それを盛んに国際信義——ベルサイユ条約を結んだ際にも、アメリカでは逆にこれが上院で否決をされた例もたくさんあります。あるいはフランスでもあります。
特にことしは、もともと一九一九年でございましたか、ＩＬＯがベルサイユ条約のもとに誕生いたしました当時、その中心的役割りをしたアメリカがＩＬＯを脱退直後の総会でございますから、非常に私は今度の総会は一層重要な意味を持ち、日本の立場も一層その役割りは重要であると、このように認識して臨むつもりでございまして、世界の中の日本という立場に現在なっている日本としては、やはりこの貧困と不正というものが平和を乱す基礎的
政府がＩＬＯに対してどういう態度をとっているかということをまず労働省に伺いますが、日本は一九一九年国際労働法制委員会に欧米先進諸国とともに参加して、そして二名の審議委員を派遣をして、ベルサイユ条約に関与してＩＬＯの創立に貢献した国である。今日においても政労使三者の理事を出している数少ない国の一つであります。
そこで、まあそういう解釈をとるにしましても、二条（Ｃ）項で北方領土の領域権を日本は放棄したと、その放棄した領域権が今度はどこへ行ったんだという問題が起こるわけですが、これは、御承知のように、領域権を放棄する場合に、ベルサイユ条約やなにかの規定のように、何々のために放棄するという規定を設ければ、条約の締約国の相手方にその領域権の帰属をまかせるとか、あるいは相手国、特定国をあげればその国に領域権が帰属するとか
ＩＬＯが五十有余年にわたって常に社会正義の実現と世界平和の追求のために、政労使というユニークな三者構成の国際機関として活動しておること、それからまた日本がその加盟国として、一時戦時中の中断期間はあったにせよ、ベルサイユ条約の締結国として当初からそれに参加しておったという事実、これらを踏まえて、さらに最近の、世界の第一級の経済大国となったということからかんがみまして、日本がこの政労使という三者構成の基盤
近くは第一次欧州大戦の結果、ベルサイユ条約においてドイツは賠償金一千三百二十億ドル、それに領土処分としてアルサス・ローレン地方はフランスへ、西独の一部はベルギーへ、メーメル地方はリトアニアへ、西プロイセンの大部分はチェコへ、ダンチヒは自由市として国際連盟の管理下に、さらにザール地方は国際連盟の管理を受けて人民投票でその帰属を決定する。